1991-12-20 第122回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
武装解除をやっている最中、昭和二十年から二十一年にかけて復員部隊は帰ってくるし、国連憲章というのはそれより少し前にできているんですね。国連憲章に書いてあることと平和憲法の前文というのはよく似ているわけですよ、読み比べてみればわかるとおりね。あるいは国連憲章に沿ったモデル国家的なものを占領軍が考えて憲法草案を起草したかもわからない。
武装解除をやっている最中、昭和二十年から二十一年にかけて復員部隊は帰ってくるし、国連憲章というのはそれより少し前にできているんですね。国連憲章に書いてあることと平和憲法の前文というのはよく似ているわけですよ、読み比べてみればわかるとおりね。あるいは国連憲章に沿ったモデル国家的なものを占領軍が考えて憲法草案を起草したかもわからない。
したがいまして、復員部隊の人事処理に関しましては、通常の場合は部隊が本土に帰還した直後に除隊の処理を行うとされておりますが、「外地在留ヲ希望スル者」及び「其ノ他必要ト認ムル者」につきましては現地において除隊することができるという特例が規定されております。したがいまして、最高指揮官が現地において除隊できる、こういう規定になっております。
その第九条には「復員部隊ノ人員ノ処理ニ関シ特ニ定ムルモノ左ノ如シ」とございまして、その第一項第二号に「外地在留ヲ希望スル者」、こういう規定がございます。山西軍に投じた者ほか、特異な現象として目されております第一軍の現地除隊のあり方、これを厚生省では、どの条項にはめて現地除隊扱いがなされたか、検討しておられますか。
○政府委員（高木玄君） 軍法会議の効力の問題でございますが、この終戦後の軍法会議の効力はどうだという問題につきまして、陸海軍の軍法会議は、終戦後も復員部隊の規律保持という観点から、逐次廃止されつつありましたけれども、新憲法施行の日の前の日でありまする昭和二十二年五月二日まで、なお一定の範囲で適法に存置されておったということであります。
○政府委員（高木玄君） 軍隊は解体になりましても、やはり海外から復員部隊が正々と復員してこなければならないわけでございますので、それらの復員部隊の規律保持の観点から存続されたものというふうに考えております。
○政府委員（安原美穂君） お尋ねの点でございまするが、法律的にながめてまいりますと、陸海軍の軍法会議は、陸軍軍法会議法及び海軍軍法会議法により設けられた特別裁判所でございますが、いわゆる終戦後も、復員部隊の規律保持という観点から、内地の軍法会議が廃止されるようなことをはじめとして逐次廃止されながらも、新憲法施行の日の前日でございます昭和二十二年五月二日まではなお一定の範囲内で適法に存置し得ることとされており
例えて申しまするならば、済州島第五十八軍隷下を離れまして、昭和二十年の十月の二十五日佐世保港に上陸いたしました復員部隊のうち、四国方面へ帰りまする二百数十名の軍人軍属が、同年の十一月の五日に佐世保を出発いたしまして、同六日の朝七時十分頃尾道に帰つて、尾道から第十東予丸に乗船いたしたのであります。
たとえば済州島第五十八軍隷下を離れまして、昭和二十年十月二十五日佐世保港に上陸いたしました復員部隊のうち、四国方面へ帰りまする二百数十名の軍人軍属が、同年の十一月五日に佐世保を出発いたしまして、翌六日朝七時十分ころ尾道から第十東予丸に乗船いたしたのであります。
たとえば、済州島第五十八軍隷下を離れて昭和二十年十月二十五日佐世保港に上陸した復員部隊のうち、四国方面へ帰還する二百数十名の軍人軍属が、同年十一月六日尾道から第十東予丸に乗船したところ、愛媛県越智郡六ツ瀬灘において猛烈な突風に襲われ、該船舶は転覆、遂に乗客三百九十六名が遭難溺死するに至つたのであります。